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管理業務主任者「知りたい」

マンションを良好な居住環境に保ち、国民生活の安定に寄与する専門家

「管理業務主任者の仕事について知りたい」。試験制度がスタートしてまだ新しい管理業務主任者資格について、知りたいと思っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃるようです。
管理業務主任者は、マンション管理を行う管理会社やデベロッパーにとって欠かすことのできない、独占業務を持つ国家資格者のことです。管理業務主任者がいないと、マンション管理会社は営業を行うことができません。2001年にそう法律で決められました。当サイトでは、この法制度に沿って管理業務主任者の立場やその仕事内容について、詳しく解説していくつもりです。ここではまず、管理業務主任者は行政がその政策上求めている、とても重要な国家資格者であると理解してください。

●日本のマンションは1/4が築年数20年を超えているという現実。

現在日本では、マンションで暮らしている人がどれくらいいるか、みなさんはご存じですか。約1千300万人、10人に1人以上がマンション派というのが、いまの日本のライフスタイルです。そして受け皿の数という観点から見てみますと、いま全国には約500万戸以上のマンションが存在しています。そしてマイホームの一次取得としてマンションを志向する傾向は今後も続くと予測されており、現在でも毎年無数の新築マンションの建設が続いています。

以上は明るいお話しでした。ここで避けては通れない問題があります。それは、マンションは必ず老朽化するということです。日本では、1970~80代の高度成長期にマンションの建設ラッシュが続きました。そのため全国500万戸のマンションの1/4は築年数が20年を超えています。築10年超えたマンションとなると、半数以上がその対象となるそうです。

築年数を経たものなど、これほど全国にマンションの数が増える経緯のなかで、行政はマンションを適正に維持・管理するためのルールが必要だと判断しました。それに基づき、国土交通省が2001年に整備した法律を、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」といいます。多数の区分所有者が居住するマンションの重要性が増大していることにかんがみ、マンションの適正な管理を目的にこの法律はつくられています。そして法の施行と同じ年に、管理業務主任者とマンション管理士が、新しい国家資格として誕生しました。
同法律の条文を借用しますので堅い表現にはなりますが「マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、それをもって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与すること」が、マンション管理適正化法の趣旨であり、そのことを中心的な存在として遂行する国家資格者として、管理業務主任者とマンション管理士が立てられたのです。